拝啓、在宅勤務を導入したい企業様。先輩企業が教えてくれます。

2020年の東京五輪を前に在宅勤務制度が注目度急上昇しています。

反面、こんな意見も多いようです。

当然と言えば当然です。

では、在宅勤務を導入した企業はどうなっているのでしょうか。

日本の在宅勤務に力を入れている企業と言えば富士通が有名です。

2015年度から在宅勤務を含むテレワーク制度のトライアルを開始しました。当時はまだ「テレワーク？　何それ？」という時代。その中で日本を代表する大企業がいち早く動いたわけです。

そしてこの富士通が、さらに大胆な一手を打ちました。

2020年7月、**「Work Life Shift」**を発表。国内グループ約8万人を対象に、オフィス面積を50%削減し、在宅勤務を基本とする働き方に全面移行したのです。

「オフィスは半分でいい」

日本を代表する大企業がそう宣言したインパクトは絶大でした。2015年のトライアルから5年。積み上げた実績があったからこそ、パンデミックという未曾有の事態にも即座に対応できた。富士通の歩みそのものが、在宅勤務導入の教科書です。

ありえるんです！

「ウチの職種に在宅勤務は当てはまるのか？」と迷っている企業こそ、富士通の軌跡を見てほしい。最初は小さなトライアルから始めて、5年かけて全社に広げた。一足飛びではなく、段階的に。

では2026年、在宅勤務は時代遅れなのか？

2024年以降、世界的に「出社回帰（RTO）」の流れが出てきています。GoogleやAmazonが週3日以上の出社を義務化し、日本企業でも出社日数を増やす動きが見られます。

では、在宅勤務を導入したい企業はもう時代遅れなのか？

そんなことはありません。

むしろ2026年の今、在宅勤務制度は採用競争力に直結しています。人手不足が深刻化する中、「フルリモート可」は求職者にとって最大の魅力のひとつ。制度を整えている企業には優秀な人材が集まり、整えていない企業からは人が離れていく。

在宅勤務の導入は、もはや「福利厚生」ではなく**「経営戦略」**です。

将来の日本は人手不足と高齢者社会がさらに進みます。在宅勤務は欠かせない働き方になるでしょう。求職者の立場から企業選びの目利き力を磨くにはこちらを、出社回帰の波にどう向き合うかはこちらを参考にしてください。